仕組みはどうなっているの

秘書と男性

香港では外国人である日本人1名でも会社設立することができます。香港で会社設立をするには申請を行わなければなりませんが、その前に会社名称や本店所在地、資本金や事業目的などを決めておかなければなりません。会社名称は、英語もしくは中国の他に英語と中国語の両方で表記することができます。英語表記の場合は最後にLimitedを付け、中国語の場合は有限公司を付けることになります。資本金は会社を運営するために払い込んだ金額のことを指し、1万香港ドルで設定されることが多いです。株主や取締役は1名から登記することができ、年齢や国籍、居住地の制限は特にありません。株主と取締役が同じ人物であっても登記することができます。

評判はどうなっているの

会議

香港の会社設立をした人たちの評判はどのようなものがあるかというと、法人税は二段階税率になっているので、日本で会社を設立するより法人税の負担が軽いというメリットがあります。また日本では金額に制限がある交際費も、事業に関わるものであれば上限なく経費に計上できるという点も評判が高いです。さらに赤字が発生した場合の繰越欠損金は、控除期限や限度額がなく永続的に繰り越すことができます。ちなみに日本では繰越欠損金の繰り越しは期間が設けられているので、ここでも香港の方がメリットがあるといえるでしょう。他にも株式譲渡益などのキャピタルゲインは非課税で、国外源泉所得も基本的に非課税になっています。このように税金面で優遇があるので、さまざまな恩恵を受けることができます。このことから香港に会社設立した日本人の評判は上々で、事業や貿易の規制が少ないこの国で多くの利益を上げています。

費用はどれくらいかかるの

女性

香港で会社設立を行う場合、気になるのがどれくらいの費用がかかるのかではないでしょうか。この会社設立を代行会社に依頼するのであれば、住所貸しプランと住所貸し不要プランの二種類があります。住所貸しプランで発生する費用は、初年度が9,500香港ドルで次年度から更新費用の6,000香港ドルがかかります。住所貸し不要プランの場合の初年度の費用は7,500香港ドルで、次年度以降の更新費用は3,500香港ドルです。これらの費用を払うことによって、類似商号調査や会社設立書類作成、銀行口座開設書類の発行などのサービスを受けることができます。発行される書類は、会社設立申請書や会社設立証明書、会社定款などがあります。

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